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あてはまる項目がある企業は補助金を受けられる可能性大!
□新たに商品の開発や新サービスを考えている企業
□海外展開を考えている企業
□特許の出願を考えている企業
□省エネに関する商品を研究している企業
□環境に配慮した商品を研究している企業
□見本市などに出店を考えている企業


補助金はいつもらえますか?




はじめに

こんにちは。税理士の大美賀(おおみか)です。

前回「平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金【2次公募】」の公募について紹介させていただきましたが、 既にその際に応募し採択された会社の実績報告書を提出する時期になりました。
今回は、あまり語られることのない補助金の採択から実際に補助金の入金があるまでには どのような流れになるのかを紹介させていただきたいと思います。
なぜあまり語られないかは内容を見ていただければわかります。
結論を先に行ってしまうと、あまりにも面倒くさい作業が多く、始めから現実を知っていると、申請者が減ってしまう可能性があるからだと思います。






すぐに事業をはじめられません(交付申請)

補助事業に採択されてもすぐにお金はもらえません。
もらえないどころか事業すら始められません。

まずは採択された後に、交付申請という事業経費の審査があるからです。
あれ?公募の時の事業計画書で既に経費を審査しているのではないの?って感じた方もいらっしゃると思います。

確かに事業計画書で審査しているのですが、公募の時の事業計画書では見積書など、 経費の金額を確認するため書類が求められていないので、審査員もその金額が適正かどうかの判断をしていないのです。
つまりは、補助金に採択されるかどうかの事業計画書の審査は、事業の内容を審査しているという事になります。
(ただし、全く経費について審査していないという事ではなく、ある程度妥当な金額かどうかといったくらいの審査のみしているという事です。)

そのため、採択後に新たに交付申請書を提出させ経費が適正かどうかの判断をするのです。
(この時に見積書や仕様書を添付します。)これにより、無事交付決定となれば、はじめておおよその補助金額が確定し事業も始められます。



事業が始まるとは、機械を購入する場合は機械業者との契約ができるという事です。
つまり、この時点まで見積書をとる以外一切の事業が始められないという事になります。
例えば、交付決定前にフライングして経費を支払ってしまったとか、機械業者と契約を結んでしまったとかいうことになると その部分については補助金そのものが受け取れなくなります。
また、見積書をとってから交付決定をもらうまでに時間がかかってしまうと、見積書の有効期限が切れてしまい、 もう一度見積書を取り直す必要があるなんて言うこともあります。
一番怖いのは、補助事業はいつまでに実績報告書を出さなくてはいけないという事が公募要項にかかれていますから、 交付決定をすぐにもらえないと実際に物を作ったりサービスを開始したりすることができず、 スケジュールに追われることになるということです。
結果として公募要項にかかれた期限までに事業が終了しなければ補助金はもらえません。

そのため交付申請は、すごく大切な作業となります。
ちなみに交付申請書の書き方を説明する集まりがあり、必ずではないにしても参加するようにと事務局から指示があります。
3時間くらいの説明会です。

実際には、採択を受けてから交付決定まで2カ月は見ておかないといけないです。
つまり事業が始められるのは早くて2か月後ということです。

補助金の申請をしてからですと、早くて半年以上先ということになるでしょうか・・・・・

急いで特許まで取りたいという開発であれば特許を取得したことによる利益と補助金の額を比べて、 どちらが大きいかをよく考えて補助金の申請をするべきか考える必要もあると思います。



すぐにお金はもらえません(中間検査・確定検査)

交付決定を受けてもすぐにお金はもらえません。
ほとんどの補助金は、補助事業が終了して、すべての経費の支払いが終わった後にお金がもらえることになる、いわゆる「精算払い」です。
ただし、経費の支払いさえ終われば入金があるという事ではなく、それまでにはいくつもの作業が発生します。

まずは交付決定がおりた事業者に対し説明会があります。
補助事業の流れについての説明会です。3時間くらいの説明会です。

ここで説明を受けるのが実績報告書を出す前までの段階の説明です。

実績報告書を出す前には、中間検査というものがあります。
中間検査では事業の進み具合(事前に進み具合についてのアンケートのようなものが届き、事業の状況報告を出します。)に ついて検査をするわけですが、その内容は、書類に不備がないか (見積書、契約書、発注書、納品書、検収書、請求書、振込明細書のすべてがそろっていて日付に不自然なことが無いかなど)、 本当に事業が行われているのか、購入予定の機械が納品されているのか、納入された機械には補助事業で購入した機械である旨を 記載したシールが貼ってあるかといった検査と、実績報告書の書き方についての説明があります。
この検査とは別に、実績報告書の説明については、実績報告書が出せるような時期になると説明会が開催されます。
交付決定を受けているすべての会社が対象です。やはり3時間くらいの説明会です。
余談ですが今回採択された会社で本社は東京ですが実際に補助事業を他県にある工場でやっているところがあり、 説明会のたびに新幹線にのって説明を聞きに行かなくてはなりませんでした。
インターネットが普及している世の中ですので、何とかならないかなあと思った次第です。
補助金を出す側からすれば、お金を出してあげるのだから説明会を聞きに来るのは当たり前だといった感じでしょうか・・・・・ 財源は私たちが支払った税金なんですけどね・・・・すみません。多少、愚痴が入ってしまいました。

話を元に戻します。
この中間検査を受け、補助事業のすべて(支払いまで含めて)が終わりましたら実績報告書を作成します。
実績報告書は、公募時に提出した事業計画書なみのボリュームになります。

この実績報告書を提出すると、確定検査(補助金交付額の決定)になります。
都道府県にもよりますが、実績報告書を出す段階で担当者と何度もやり取りをし、 書類ベースでの審査が終わった後にある検査ですから、最後に現場を見に来るといった程度です。
実績報告書までで大変な作業は終わっています。






やっとお金がもらえます(補助金の請求と支払)

確定検査に合格するとやっと補助金の額が決定し、お金を事務局に請求できます。
この時も請求書を出します。
その後1カ月以内にはお金が入金します。
お金が入金した後は、5年間毎年一回ですが、補助金をもらった事業がどうなっているかの報告をします。
会計検査が無ければこれで補助事業は終了です。

やっと入金のところまで書くことができました。
まだまだ細かく書けばいくらでも書くことはありますが、あまり語られない補助金の採択から入金までの流れは概ねこのようなものです。

でも、この中には本来の作業、そうです、補助事業でやる開発の内容は全く書いていません。
すなわち今回書いたものはほとんどが書類作りの話なのです。

絶対に補助金の申請なんかしたくないって思われた方も多いのではないでしょうか?
そのため補助金の書類面についてはお任せくださいという事です。

書類については全く気にしなくていいような状態で開発作業にだけ没頭して良い品を世の中に送り出していただきたいと思います。



最後に

今回は、あまり語られない補助金の採択から入金までの流れについてお話しをさせていただきました。
面倒だなって思われた方も多いとは思いますが、それでも費用の半分又は2/3程度を国からもらえる制度です。
面倒なことは任せてしまえばいいのです。
平成27年度も補正予算で多くの補助事業がこの後出てきそうです。
その時に備えて何かお考えの事があればぜひお聞かせください。




前回のはなし>>



税理士  大美賀功貴
大美賀 [経歴]
1977年群馬県太田市生まれ
LEC東京リーガルマインド大学院大学 高度専門職研究科 会計専門職専攻修了(MBA)
2014年税理士登録と同時に独立開業(大美賀功貴税理士事務所 代表)
 http://www.omikatax.sakura.ne.jp

[資格]
税理士・宅地建物取引主任者・ファイナンシャルプランナー他


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