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「ものづくり・商業・サービス革新補助金」に挑戦してみませんか？ はじめに こんにちは。税理士の大美賀（おおみか）です。 前回の最後に、「平成２６年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金【１次公募】」の公募が始まったことを告知させていただきました。 今回は、この補助金の内容を紹介させていただきたいと思います。 概 要 今回公募がはじまった、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」ですが、申請の様式は「ものづくり革新」、 「革新的なサービスの創出」、「共同設備投資」の３種類に分かれています。 公募要領によれば、「ものづくり革新」とは、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を 活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新と説明されております。 次に「革新的なサービスの創出」ですが、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う 革新的なサービスの創出事業で、３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％以上の向上を 達成する計画と説明されております。 最後に「共同設備投資」ですが、複数の企業が共同し、ＩＴやロボット等の設備投資により、 革新的な試作開発やプロセスの改善に取り組むことで、共同事業体の３～５年計画で、「付加価値額」年率３％及び 「経常利益」年率１％以上の向上を達成する計画と説明されております。 そして、「ものづくり革新」は、補助率が２/３、上限が１，０００万円、設備投資が必要です。 「革新的サービス」は、補助率が２/３、上限が１，０００万円、設備投資が必要です。 （ただし、革新的サービスには、設備投資が無くても補助率２/３、上限は７００万円のコンパクト型というコースがあります。） 「共同設備投資」は、補助率が２/３、上限が５，０００万円（５００万円／社）、設備投資が必須です。
わかりやすく説明すると・・・ 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用し、、、、、、、などと難しいことを書かれても いったい何のことだか良くわかりませんよね？！ しかも、「革新」という言葉が何度も出てきますが、「革新てなに？」と思う方もいらっしゃると思います。 そこで、まずは、「革新」を辞書で調べてみました。 「革新」とは、「制度・組織・習慣などを改めて新しくしようとするさま」と書かれています。 簡単にいうと、今までのことを（多少）変えて新しくしましょうということです。 ということは、「ものづくりの革新」とは、今までの、ものづくりの過程や、「もの」そのものを、 「世の中に出回っていないようなもの」に変えるのではなく、設備投資をして生産プロセスをより効率の良いものに変えてみたり、 今までに取り組んできた製品開発にもうひと手間加え、同業者が見て「すごい」って思わず叫んでしまうような製品を試作することと、 考えていただければ良いと思います。  ドラえもんに出てきた「どこでもドア」のような世の中にない画期的な物を作らなくてはいけないということではないのでご安心ください。 ちなみにですが、「中小ものづくり高度化法」に基づく、、、、というところについては安心してください。 普段から皆様はこれに該当する形でものづくりをされているはずです。 あまり気にしないで大丈夫です。 次に「革新的なサービスの創出」ですが、平成27年2月4日に「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」というもの中小企業庁が 策定したので、このガイドラインにそって革新的なサービスを考え、利益を伸ばす計画を作ってみてくださいという内容です。 簡単に言うと、このガイドラインに従って事業計画を作成すれば良いのです。 ただし、このガイドラインはＡ４用紙で５７Ｐもありますので、読むだけでも容易ではありません。 しかし、書いてあることを単純にまとめてみると「誰に」、「何を」、「どのように」提供するかという事業コンセプトを定め、 利益が出る仕組みを明確にしましょうということです。 つまり「誰に」、「何を」、「どのように」を明確にすればよいのです。 そして、そのサービスが今までとは少し変わったものであれば補助金の申請が可能かと思います。  最後に「共同設備投資」ですが、現実にはこの形態で補助金の申請をすることはあまり考えられないと思いますので説明は割愛させていただきます。 なぜなら、ものづくりを行う中小企業は、独自のノウハウと高い技術を強みとして経営されていることが多いですので、 補助金を得ることを目的として、独自のノウハウと技術を出し合い、共同して一つの製品を作ろうとすることはすごく稀なことで考えづらいからです。 簡易診断シートを利用してみましょう さて、ここまで言葉で説明してまいりましたが、これを読まれた皆様の中には、 「もっとてっとり早く補助金がもらえる可能性があるのかどうか知りたい」と思われた方もいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、簡易診断シートを作成いたしました。 このシートに答えていただければ簡便的に補助金をもらえる可能性があるか否かを判断できます。 （補助金がもらえそうという結果が出ても、採択を保証するものではありません。） 申請したいとも思われる方がいらっしゃいましたら、まずはこのシートを使ってみてください。 １０点以上の点数が出るようでしたら補助金の申請をしてみる価値があると思います。  どうしても１０点以上でないけれど、その理由が知りたいという方がいらっしゃれば、その理由をご説明させていただきます。 最後に 今回は、平成２６年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金についてお話しさせていただきました。 簡易シートで１０点以上が出た方で補助金の申請をしてみたいと思われた方がいらっしゃいましたら、まずは次のものを集めてください。 補助金の申請には添付資料を求められることが多く、これが集まらないと、どんなに良い申請書を作成しても申請ができません。 とにかく補助金は事前の用意が重要になります。 ①決算書（直近２年分） ②定款若しくは登記事項証明書 ③会社の概要がわかるもの（パンフレット等） ＜＜次回のはなし 前回のはなし＞＞
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