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田中 徹也 (TANAKA TETSUYA) 税理士 ●主な活動内容● .会社や商店の経営・税金相談／個人財産にまつわる税金（相続税・贈与税）対策・相談／コンピュータの自社計算化対策／個人商店が法人になるための準備対策／景気、金融、社会情勢などの情報提供 |
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税務・会計・経営相談に対応している日常活動の中から皆様のお役に立つ身近なテーマで情報を提供してまいります。日々の経営活動の一助となれば幸いです。 |
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| 会社を存続させてゆくためには「経済的リスク」をできるだけ排除してゆくことが必要になります。 万が一、経営者に不測の事態が生じた場合、残された家族の生活を守っていくためにも「企業防衛」はリスクを回避する手立てとなります。 ここで言う「企業防衛」とは保険を活用して会社を守るものであり、現在多くの会社が実行しているものと思われます。 但し、適切な計算の基に、適切な保険に加入している企業は意外と多くないようです。 必要以上の保険を付けている会社、必要額を付保していない会社など結構見受けられます。 そこで、適正な「標準保障額」の計算根拠を算式により確認し、自社の保障額と比較してみてください。 |
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返済準備額＝経営者の不測の危機を救済し、対外信用を維持してゆくための資金 | ||
 1000万円の借金があり、60％（600万円）を既に返済している場合、要返済割合は40％（400万円）。 定期預金等（有価証券、土地等）が200万円あるとすると、返済準備額は200万円。 |
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納税準備資金＝借入金対策資金は法人の益金となるため、別に納税準備資金を準備 | ||
 0.4087＝実効税率  返済準備額200万円の場合、200万円÷0.5913＝338万円。 したがって、必要となる借入金対策準備金は338万円...［I］ (返済準備額200万円の他に、338万円ー200万円＝138万円 余分に必要） |
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運転資金＝（売上債権＋棚卸資産−買入債務） 商品の仕入れ、販売のサイクルに必要な資金 |
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 売上債権500万円、棚卸資産500万円、買入債務500万円とすると、 運転資金は500＋500ー500＝500万円 商品の仕入れ、販売のサイクルに必要な資金は運転資金500万円×1倍＝500万円 |
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納税準備資金 ＝ 運転資金対策資金は法人の益金となるため、別に納税準備資金を準備 | ||
0.4087=実効税率 500万円÷0.5913＝845万円 |
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固定費 ＝（人件費＋固定経費）売上の増減に関わらず会社運営に必要な資金 | ||
 人件費＋固定経費が500万円の会社の場合、 固定額500万円（月額）×必要月数6ヶ月＝3,000万円 |
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 845万円＋3,000万円＝3845万円 納税準備資金＝3845万円...［II］ |
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役員退職慰労金＝ご遺族の生活費や相続対策に活用 | ||
 報酬月額100万円として、在任25年とすると、役員退職慰労金としては、 100万円×25×3倍＝7,500万円 |
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功労加算金＝創業社長など会社発展に功労があった場合、退職慰労金に加算 | ||
 役員退職慰労金7,500万円×30％＝2,250万円 なので、功労加算金としては、2,250万円 |
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弔慰金 ＝慰労金の非課税枠：業務上３６ケ月、業務外６ケ月 | ||
 報酬月額100万円×６＝600万円 |
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役員退職慰労金・弔慰金対策の準備としては
 7,500万円（１）＋2,250万円（２）＋600万円（３）＝10,350万円...［III］ |
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   338万円（I）＋3845万円（II）＋10,350万円（III）＝14,533万円（IV） 既加入額5,000万円の場合、不足保障額は、 14,533万円ー5,000万円 ＝ 9,533万円 ※ 上記の標準保障額に合致する保険は会社を受取人（死亡保険金）とする「定期保険」です。掛金は全額損金となります（但し、長期平準定期保険を除く） また、上記役員退職慰労金を支給する場合には、過大役員退職金の判定、損金算入時期、証拠資料の保存（取締役会議事録など）に注意が必要です。 |
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